荒尾市では、
国保会計決算で、単年度収支で平成１７年度から赤字が続き、現在ある
財政調整基金４億８１５３万４８００万円を繰り入れても、平成２２年度で３５３万６０００円の赤字になり、平成２３年度の単年度収支で３億６０８５万２０００円の赤字となり、平成２３年度の累積赤字は３億６４３８万円になることが予測されること、赤字の要因として
老人保険対象者が１歳ずつ引き上げられ、医療費の高い高齢者が国保の対象者になったこと、
後期高齢者制度で７５歳以上の税収減が大きく響いたことなど、制度改正の影響があった。平成１６年度から荒尾市は高医療市の指定を受けているほど、医療費が高い。年間約５０億円を超えている。そして国保税を長期間、税率を見直していないことから、今回の議会への提案となったということです。
しかし、問題なのは税率のアップで保険税の値上げをしても、平成２２年度で
財政調整基金を使いきり、平成２３年度には１億７２２８万４０００円の累積赤字となる見込みとなることから、平成２３年度中にはさらに税率について改正を行うようですが、市民はさらなる増税に耐えられるでしょうか。今回の改正の提案では、課税所得２００万円、４人家族の標準世帯の場合、介護分を含め現行３６万３１００円が、今改正では４０万７９００円になり、４万４８００円の負担増になります。それに荒尾市は
年間所得収入が２００万円以下の低所得者が多い、所得２００万円未満の人が相当数あるのではないか。今後、医療制度の改正がない限り、医療費が増大するために保険税の改正があれば、
中間所得層の負担が重くなりはしませんか。収納率が落ちているのも気にかかります。平成１９年度までは９４％台をキープしていたが、平成２０年度では９２．２％に落ち込んでいます。９５％維持は行政当局の責任と思いますが、その分のツケを市民に転嫁するようなことは避けてもらいたいと思います。
以上申し上げてきたことを含めて、１、保険料について市町村間で大きな格差があるが、どう思うか。２、
厚生労働省は
後期高齢者医療制度にかわる新制度の創設を検討されるようですが、荒尾市の対応はどうですか。以上について、御答弁をお願いします。
４番目、
脳脊髄液減少症について。ことし初めごろ植木町の町会議員さんから、
脳脊髄液減少症患者の子どもさんを持つ婦人に協力してくれないかとの相談を受けました。私は以前に、
荒尾市民病院の
脳神経外科部長で副院長の不破先生の健康講座で、「低
髄液圧症候群、知られざる頭痛の原因」の記事をインターネットで読み、知っていましたので、相談を引き受けました。選挙や何やかやで、やっと先月相談者宅を訪問して話を伺いました。
有効な治療法として、
脳脊髄液減少症の治療に有効な
ブラッドパッチ、患者自身の血液を採取して脊髄の表面をかぶっている硬膜という膜の外に注入、この血液注入により髄液が漏れている穴をふさぐ血液によりパッチをあてるという治療があるそうですが、これは健康保険がきかなくて、１回で３０万円以上が実費で、２回の実施で合計８０万円かかったということでした。
この方は島田さんと言われ、植木町で軽運送・赤帽を経営され、障がい者の御主人を抱え一人で働いておられます。中学３年の息子さんは、中学１年のとき自転車で登校中に交通事故に遇い、腕のけがは治ったが首に残る、鉛がいかり込んでいるような重さと、眠れないほどの頭痛があり、３カ月後に
脳脊髄液減少症と診断された。正式な病名は、低
髄液圧症候群といい、
荒尾市民病院の不破功副院長は、「聞きなれない病名と思います。知られざる頭痛の原因として専門的には注目すべき疾患です。体内で脳脊髄液が漏れて、頭の中の水圧が下がり、頭痛や吐き気などが起こる状態を言います。悪化すると慢性硬膜化血腫などの頭蓋内出血を来たし、記憶障害、運動障害、意識障害などが出現することもあります。体内での髄液漏れのために、通常の脳髄液の検査では検出されにくいのが特徴」と述べておられました。
島田さんの息子さん優誠（まさとも） 君には、夜眠れないほどの頭痛があり、朝起きられない、一人で学校に行けないので毎日学校に送って行ったが、たびたび学校から呼び出しがあり、迎えに行きましたと話されました。登校しても突然の頭痛や目まいで動けなくなる。ところが体調のよいときにはサッカーもするので、当初は怠けていると思ったと語られた。学校の先生も友達も、優誠君は怠けているとしか映っていなく、病気のことは理解されなかった。母親の誠子さんは、学校も登校拒否をしているとしか思われなく、登校を迫った。学校では、動けなくなると「またか。ちゃんとしろ」と言われ、本人は辛かっただろうと話された。今でも学校は、病気はあるにしても本人の努力が足りないのではないかとして、理解がされていないということでした。私は、本人の優誠君から話を聞きたかったが、あいにく掛かりつけの熊本市内の病院に入院されていて、本人からの話は聞けなかった。島田さん親子は、病院で他の患者家族と知り合い、子どもたちが同じ悩みを抱えていることを知り、対話の中から潜在的患者は全国で１０万人ぐらいいることを知ったということで、島田さんらは昨年２月、植木町と荒尾市の５家族で「
脳脊髄液減少症・
子ども支援の会熊本」を結成し、島田さんが代表を務められ、学校現場などへの啓発と
ブラッドパッチへの保険適用を求め、署名活動や県の関係各所への支援を訴えておられます。
脳脊髄液減少症という病気は余り知られておりませんことから、皆さんにこの病気のことを認識していただきたいことから、質問として取り上げました。市民病院には、発言通告で示した、１、
脳脊髄液減少症についての認識と、２、最近の分で結構ですので、患者数はどれくらいか。３番目に市民病院の取り組みについて、お尋ねします。
質問の要旨の３点。学校現場では、この病気と思われる不登校児童の調査などされているかどうか、お尋ねします。
以上で、壇上よりの質問を終わらせていただいて、再質問することを議長にお願いして降壇いたします。
4：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君）
百田勝義議員御質問のうち２番目の、
校区元気づくり事業についてお答えいたします。
地域元気づくり事業は、できるだけ多くの方々が参加して、市民自らが地域の
魅力づくりや身近な課題の解決に向けた取り組みを行うことで、新たな
地域コミュニティ環境をつくり、市民自治の充実を図ることを目的に平成１５年度から取り組んでまいりました。
その結果、地域において創意工夫をこらしたさまざまな活動が実施され、まさに「元気に笑顔輝く快適都市」のとおり、元気な荒尾につながる成果が生み出されていると感じております。
お尋ねの１点目、６年目を迎えた
校区元気づくり事業の総括についてでございますが、最初に手を挙げられた平井校区と二小校区をはじめ、本年度からプラン策定に着手された旧四小校区──現在の井手川七地区でございますが──を含めますと、計１１地区で
元気づくり事業が取り組まれておりますけれども、本市としましては当初の目標どおり全校区での実施に向けて鋭意取り組んでおります。昨年、実働５年目を迎えた際に、本制度の事業内容を総体的に検証いたしましたが、住民指導のもと、個性的で魅力ある
地域まちづくり活動が実施されるなど、地域の自治活動として十分役割を果たしているものととらえているところでございます。
今後も地域主体の
コミュニティ活動をさらに推進していくためには、現在、
元気づくり事業で取り組まれている地域活動の継続が必要であると思われますので、地域間における組織力の強化や安定した財源確保の
仕組みづくりを図ることを目的に、新たに
元気づくりステップアップ事業を設けまして、６年目以降につきましても３年間の助成延長を決定したところでございます。
現在、実働６年目を迎えた２校区で
ステップアップ事業が実施されておりますが、
校区社協連と相互に事業協力を実施されたり、事業によっては
一般社団法人化後、
元気づくりから独立して地域の枠を越えた事業が展開されるなど、新たな
コミュニティ活動が展開されつつあると感じております。
次に２番目の、荒尾市として今後の支援といたしましては、これまで培われてきた地域活動の継続・発展を図るため、
元気づくり事業並びに
ステップアップ事業を十分にサポートしていくとともに、今後、
元気づくり活動が一定の成果がそろうまでには新たな
地域コミュニティ運営を推進していく必要があります。そのため、関係所管課による支援体制を検討するなど、現在進められております
学校規模適正化に伴う
地域コミュニティの再編などの問題を含め、本市にあった
地域コミュニティ体制を市民の皆様とともに構築していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長並びに担当部長及び市民病院副院長より答弁いたします。
6：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久 守君登壇〕
7
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君）
百田勝義議員御質問の
国民健康保険について、お答えをいたします。
まず１点目の、保険料について市町村間で大きな格差があるが、どう思うかという質問についてであります。
国民健康保険は、
国民健康保険法第３条により市町村が保険者と指定され、全国約１７００余りの市町村が運営しております。そして、その保険税や保険料は
保険者ごと、つまり市町村ごとにそれぞれの事情に応じて率を決定し賦課することから、金額には市町村間で違いが生じることになります。これは、
国民健康保険特別会計の支出の大部分を占める
保険給付費が絶対的必要給付と呼ばれ、その実施が義務づけられているためで、保険者としてはこの
保険給付費に見合う収入を確保していくことということになります。言いかえますと、医療費が大きければ税の賦課額も大きくしなければならないこととなり、保険税の差はその保険者、その地域の医療費の違いにあるということになります。
昨年度から施行されました
後期高齢者医療制度の保険料は、国保税より差は小さくなっておりますが、これは保険者が
都道府県単位となって広域化されたことによる
スケールメリットが働いているためということができると思います。
したがいまして、市町村間の格差についてどう思うかというお尋ねにつきましては、現行制度の中では必然的に発生するもので、やむを得ないものではないかと思っております。
次に２点目の、
後期高齢者医療制度にかわる新制度の検討と本市の対応について、お答えいたします。
すでに御承知のように、
後期高齢者医療制度につきましては３
党連立政権合意及び
民主党マニフェストにより廃止することとなっておりますが、廃止後の新たな制度について具体的な検討を行うため、
厚生労働大臣が主宰する
高齢者医療制度改革会議が設置され、去る１１月３０日に初会合が開催されました。この会合では、検討の前提として１点目、
後期高齢者医療制度は廃止、２点目、新制度構築は地域保険としての一元的運用の第１段階、３点目、年齢区分の解消、４点目、
市町村国保などの負担増に十分配慮する、５点目、保険料の急増や不公平を避ける、６点目、国保の広域化につなげる、以上の６項目を確認し、あわせて６５歳から７４歳の
前期高齢者も含めて制度を見直すこととされております。
また平成２５年４月を新制度施行とし、そのための工程表も示されました。この工程表によりますと、平成２２年夏に
中間取りまとめを公表、平成２２年末に
最終取りまとめを行い、翌平成２３年１月に法案提出、同年春に法案の成立、その後２年間の施行準備を行い、平成２５年４月に施行となっております。
このような状況に当たって本市の対応はどうかということですが、
制度廃止自体については改革会議の議論の推移や国の動向を注視していくことはもちろんでありますが、
後期高齢者医療制度は新制度に移行するまでは高齢者の医療保険として運用されていきますので、被保険者の皆様が安心して医療行為を受けられるような制度として維持していくことが重要な役割だと思っております。
また、新制度移行まで２年間の準備期間が設定されるようですが、この期間につきましてはつい最近、
老人保健制度から
後期高齢者医療制度への移行という経験をしておりますので、この経験を生かして遺漏なく準備していかなければならないと考えております。
8：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
柏井建設経済部長。
〔
建設経済部長柏井澄人君登壇〕
9
：◯建設経済部長（柏井澄人君）
◯建設経済部長（柏井澄人君）
百田勝義議員の御質問のうち１番目の、雇用問題についての御質問にお答えいたします。
まず1)
緊急雇用対策事業について、御説明いたします。
雇用対策基金事業につきましては、国における生活防衛のための緊急対策として、
緊急雇用創出基金事業で当初１５００億円、平成２１年度補正予算におきまして３０００億円、合計４５００億円が計上され、これらの交付金を財源といたしまして県に基金を造成し、県、市町村で１００％の補助事業として平成２３年度末まで雇用対策を行うこととされているものでございます。
熊本県に対する平成２３年度までの
緊急雇用創出基金の
交付金総額は７９億９０００万円で、県、市町村のそれぞれの割合が５０％、県、市町村ともに３９億９５００万円となっております。
百田議員お尋ねの、
緊急雇用創出基金事業につきましては、企業の雇用調整などにより離職を余儀なくされた非
正規労働者、中・高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までのつなぎとなる短期の就業機会を創出するとともに、安定的な求職活動ができるような支援体制を整備するとされているものでございます。
次に2)現状と今後の見通しにつきましては、今年度はこれまでに数種の
緊急雇用対策基金事業を計画し実施しております。その事業内容でございますが、荒尾の
海自然再生事業をはじめとして、小・中学校の
校外環境整備事業、
荒尾運動公園環境整備事業、
都市公園環境整備事業、
事業所実態調査事業、不法投棄物の撤去及び防止のための
特別対策事業、
生活保護制度円滑実施支援事業、
地域包括支援センターにおける
総合相談支援の補助等を行う事業、乳幼児訪問及び
育児相談促進事業、
小学校特別支援教育支援員事業、
中学校特別教育支援員事業の、以上１１事業を計画・実施し、すでに４３名の雇用を創出しており、当初
事業費総額といたしましては２６０３万４０００円の予算となっております。
また新たに、
交通安全対策強化促進事業、
防火安全対策強化促進事業、公立保育所障がい
児充実事業、障がい者施設における製品・役務の受注促進を図る事業の４事業、４２７万４０００円、８名の
雇用創出事業を実施する計画でございます。本１２月議会で補正計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
来年度につきましても、現在までに本年度実施の継続事業や新たに創出した事業、この基金を利用しての臨時職員の雇用など合計１７事業４７人の雇用創出を実施に向け計画しているところでございます。
また、ことしの１０月２３日、政府の
緊急雇用対策本部設置に伴い、
緊急雇用創出事業につきまして要件緩和がなされております。
その改正点は、
地方公共団体における臨時職員の雇用につきまして業務量の急激な増加等により必要な事情が生じた場合は、平成２３年３月までは特例的に
緊急雇用創出臨時交付金による基金を活用できることや、既存事業で単に財源を振り替えた場合は基金事業の対象とはなりませんでしたが、新たに必要者を雇い入れ、従前より雇用人数を増加して実施するものであれば基金事業の対象とするなど、大幅に要件緩和等の運用改善がなされております。
また成長分野における雇用促進のため、
緊急雇用創造プログラムといたしまして、
介護雇用創造、
グリーン雇用創造、
地域社会雇用創造の三つの重点分野における
雇用プログラムの推進等に取り組むこととされております。
今後も、このような国の経済対策をより効果的に活用することにより、速やかな事業実施を図り、一人でも多くの雇用確保・創出に活用していきたいと考えているところでございます。
続きまして、
貧困率対策のお尋ねに、お答えいたします。
先般、
厚生労働省から
相対的貧困率と呼ばれる数値が初めて発表されましたが、それによりますと、一人親家庭の半数、全体の約７人に１人が貧困状態にあるそうでございます。２００７年の調査による全体の
相対的貧困率は、１５．７％とされております。この数値は、
国民生活基礎調査のデータをもとに導き出されたもので、ＯＥＣＤが発表しているものと同様の計算方法で算出されたものでございますが、加盟３０カ国の平均は１０．６％で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで４番目に貧困率が高かったということでございます。
ところで、貧困率とは国家内の所得格差をあらわす指標の一つでございまして、絶対的貧困率と
相対的貧困率がございます。
絶対的貧困率とは、世界銀行の貧困の定義では、１日の所得が１米ドルに満たない国民の割合のことでございます。
一方の
相対的貧困率は、その国の生活水準に照らして最低限のレベルに達しているかどうかを見る指標であり、１人当たりの収入から税金や
社会保険料等を除いた
等価可処分所得を順番に並べ、まん中の人の額になります中央値の半分に満たない国民の割合を指しております。この
等価可処分所得の中には、資産は計算に入らず、広大な土地や建物があっても収入がなければ貧困に含まれる可能性があるということでございます。もちろん、国や地域によって物価や賃金水準は違いますし、世帯によって可処分所得も違いますので、一概に年収が幾ら以上なら豊かな生活だとは言えませんが、この
相対的貧困率が高いのは、高齢化が進み年金暮らしの単身世帯がふえたことや、派遣など非
正規労働者の増加、年収が２００万円以下の、いわゆるワーキングプアと呼ばれる労働者が１０００万人を超えるなど、賃金格差が拡大したことが原因との分析もございます。
この高い
貧困率対策には、国レベルの政策で貧困率の削減目標を立て、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援して、男女間や正社員、非正規社員間の均等待遇、最低賃金の引き上げ、所得税や社会保険料など税制体制を見直すことで、貧困層と呼ばれる方の生活を底上げしていくことが必要だと考えております。
10：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 中嶋教育長。
〔教育長中嶋國治君登壇〕
11：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君）
百田勝義議員お尋ねの雇用問題についての中の教育格差、健康格差にかかる部分について、お答えいたします。
治療費がなくて学校の保健室で治そうとする子がいる、健康診断で異常が見つかってもなかなか再検査を受けない子がいるというお話ですが、現時点では教育委員会では具体的事例についてはつかんでおりません。ただ、学校からの話としましては、軽いけがなどで替えの救急絆創膏を保健室にもらいに来て付け替えるようなこと、あるいは医療機関で治療するように勧めても、保護者が多忙で時間がないなどの理由により受診できていない事例はあるようでございます。
議員お述べのように、現在の厳しい状況下さまざまな事例があるようですので、各学校に対しては児童・生徒の状況や家庭の状況をよく把握するよう指導してまいりたいと思っております。
また、健康診断、学校では学校保健安全法等に基づき、身長、体重、目や歯、心臓、尿、寄生虫、結核など１２項目について毎年健康診断を行うこととなっており、本市でも必要な予算措置を行い実施しているところでございます。その結果で医療機関において精密検査や治療が必要な子どもも出てまいりますので、学校を通じ受診を勧めているところでございます。
この場合、精密検査や治療にかかる費用は保護者負担となりますが、要保護や準要保護世帯の方へは、教育委員会から医療券を交付し治療を受けていただくということとし、所要の予算を計上しております。
次に、
脳脊髄液減少症によると思われる不登校生徒の調査について、お答えいたします。
まず、学校を欠席した児童・生徒については、保護者と連絡をとり学校で把握するようにしております。そして、その欠席理由にもよりますが、不登校傾向が見られる場合は家庭訪問などを行い、その解消に向けた取り組みを行っております。
病気による欠席──病名がわかっている場合──につきましては、不登校としての扱いは行いません。
お尋ねの
脳脊髄液減少症の児童・生徒については、今回、全学校に確認いたしましたが、該当者はおりませんでした。
ただ、病名がわからない場合、症状により不登校扱いとする可能性はあります。不登校調査については、各学校において毎月調査を行っており、その結果を教育委員会が報告を受けておりますが、現在該当する不登校の児童・生徒はおりません。この病名については、交通事故やスポーツ外傷の後に頭痛や首や背中の痛み、目まい等の症状が複合的に発現するという特徴がありますので、このことを学校へ周知しながら早期に発見し、専門医への受診を勧めるなどの対応を行いたいと考えております。
12：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 荒牧市民病院副院長。
〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕
13：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君）
百田勝義議員の御質問の、
脳脊髄液減少症についての質問の１番目の、
脳脊髄液減少症についての認識は、２番目の患者数の掌握は、それから４番目の
荒尾市民病院の取り組みは、についてお答えいたします。
まず、
脳脊髄液減少症についての認識は、についてでございます。髄液は頭の中の脳室などにある液体で、脳脊髄を保護するクッションの働きをしていますが、これが漏れることにより脳脊髄が下がり、いろんな症状を引き起こすものです。その多くは、交通事故やスポーツ外傷などで、頭や腰を打ち、むち打ち症になった人の中に見られます。症状には、頑固な頭痛、ふらつき感、目まい、吐き気、集中力の低下等があり、特に座ったり長く立っていたりすると症状が悪化し、ひどい場合には常に横になっていなければならないような状態になります。
しかし、一般的には病名がまだよく知られていないため、職場や学校はもちろんのこと、家族にさえ理解されず、無気力や仮病と疑われ、患者様が精神的に大変辛い立場に置かれているケースが数多くあります。
当院では脳神経外科において脳ＭＲＩやＲＩシンチ等の検査により、その症状の原因を突きとめ、治療を行うことで患者様の社会復帰を手助けしております。このことは、当院のホームページの健康講座等でも紹介しているところでございます。
日本全国で数十万人と言われる患者様のためにも、公立病院として今後さらなる活動の必要性を認識いたしております。
次に、「患者数は」についてでございます。平成１６年から平成２０年まで最近５年間の
脳脊髄液減少症の検査件数は、平成１６年が４４件、平成１７年が３７件、平成１８年が５５件、平成１９年が８９件、平成２０年が３５件の合計２６０件で、平均で５２件でございました。今年は、１１月末で２２件となっております。
最後に、
脳脊髄液減少症に対する
荒尾市民病院の取り組みについて、申し上げます。
患者様が症状を訴え来院された場合、十分な問診と必要な検査を行い、説明を行った後治療を行います。
発病後間もない場合、点滴と安静を保つことで自然に治る場合もありますが、長期化している場合
ブラッドパッチの治療が有効とされております。これは、患者様自身の血液で髄液が漏れている穴をふさぐもので、検査を含め１回の
ブラッドパッチで１週間から１０日の安静入院を必要とします。１回で済むこともありますが、数回かかる場合もあります。検査等は健康保険が適用されますが、
ブラッドパッチの治療は健康保険が認められておりません。一日も早い認定が望まれるところでございます。
なお、むち打ち症後遺症の患者様すべてが
脳脊髄液減少症ではなく、また
ブラッドパッチの治療で改善することが多いようですが、完全に症状が取れない場合もあります。また
ブラッドパッチは脊髄周囲に血液という異物を入れるわけであり、全く危険がないわけではありません。十分説明を聞かれ、納得の上治療されることをお勧めしているところでございます。
14
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 答弁をいただきましたが、集約できるところは集約しながら行いたいと思います。
雇用問題について
緊急雇用対策事業についての現状と見通しについて、有明
海自然再生事業、学校等公共事業の環境整備等の１１事業を計画・実施し、３４名の雇用を創出し、当初、事業総額２億６０３万４０００円の予算額まで実施され、さらに新たな
緊急雇用創出事業で
交通安全対策強化促進事業など４事業で８名の雇用で実施するとしております。ハローワークを通じて募集されておりますが、すでに２０名を超える応募があっているようです。競争倍率があり厳しいようですが、応募の利用者のほとんどが雇用されるものと思っておりましたが、厳しい現状です。私に相談された５７歳の方は、勤めていた運送会社を昨年解雇され失業保険を受けたが、受給が終了して３カ月間無収入で過ごされた後、先ほど説明のあった
緊急雇用対策事業で短期の雇用で就労されたが９月で終了、ハローワークに通っているがいまだに仕事が見つかっていない現状です。母親と二人暮らしで、母親の年金、月額８万円で暮らしております。母親は、家賃をどう工面しようかと悩んでおられました。
来年度も基金を利用して、
雇用創出事業を臨時職員の雇用等を含め４７名の雇用を図ろうとしておりますが、応募しても雇用に漏れた人はどうするのかも検討してほしいと思います。国としても厳しい状況を考慮され、要件緩和等運用改善がなされたとのこと、荒尾市としても一人でも多くの雇用、事業創出を図ると答弁されておりましたので、期待しております。
貧困率対策については、一つに国家間の所得格差を示す指標ということで、ここでは
相対的貧困率を示し、国の生活水準に照らして最低限のレベルに達しているかどうかを見る指標ということと説明されました。定義はわかりにくいが、日本の場合は指標値が年間所得４４８万円であり、その半分の２２４万円に満たない国民の割合ということです。これよりも下回るのがワーキングプアと言われる状況、正規社員並みにフルタイム働いても、ぎりぎりの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準にも満たない収入しか得られない人たちであるが、荒尾市では相当あるのではないか。荒尾市の臨時職員も、これに当てはまるのではないか。
生活保護の生活扶助基準額は、地方郡部で標準３人家族で１３万６８０円、これに加えて家賃、医療、介護等の実費相当が必要に応じて支給されるが、憲法２５条が定める健康で文化的な最低限度の生活と言えるかどうか。
インターネットで調べてみましたところ、「赤旗新聞」平成１８年７月１７日に掲載された記事で、仏教大学の金沢晴一教授が、人間らしく生活する上での最低限の費用を試算した記事が載っておりました。最低生活費を単なる生命の維持の水準ではなく、今日の生活様式、慣習、社会活動を満たし得る生活の最低の社会的再生産の水準と規定、社会的孤立を防ぎ、自立した生活が営めるように必要な交際費や余暇生活に必要な費用も慎ましい額で算定、受験を控えた中学生の学習塾費や冠婚葬祭用の礼服も計上しました。住宅は民間借家として、車は持たず、持ち物は７割以上の人が保有していれば生活必需品と見なし、買い物先の価格を調べ算出しました。臨時の出費の備えなどにも、消費支出の１割を加えました。
表が出ておりますけれども、ちょっとこれは割愛いたしまして、合計だけをちょっと述べてみたいと思います。
２０代男性が賃貸アパートの１フロアですね、食費が４万円、住居費が４万円、衣服費が７０００円、交通・通信費が１万２７００円、教養・娯楽費が１万５０００円、合計の１９万７７７９円に対しまして、４０代夫婦で中３と小３で、賃貸マンションの３ＤＫにお住まいの方の合計が４８万２０００円になっております。これが最低限の文化的な生活を営めるということでございます。
自立できる生活は、この表のとおりで、時給で１１１２円となり、最低賃金のほぼ倍になります。市の職員の給与もカットされておりましたが、これからするとどうでしょうか。市議会議員の報酬も手取りが約２８万円、これだけで生活すればきついと思います。早く貧困社会をなくし、職員の給料カットがないようにしたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
時間がなくなりますので、ちょっと早口で言います。
２の、
校区元気づくり事業についてですね。これは市長さんが前向きに、これからも十分充実するように取り組むということでございます。これは前畑市長が就任になって旗振り役で推進したものでございます。これは旗振り役の前畑市長の魅力にもよるものだろうと私は思っております。「前畑市長は好き。」と言う人がかなり市内にはおりますので、これからも一生懸命
元気づくりをやっていただきたいと思っております。視察も多いようでございます、これに関して。地域再生事業とこの
元気づくりですね、この視察が多いようでございます。
国民健康保険事業につきまして、保険料の格差というのは、地域間格差ですね、平成２０年度の
国民健康保険料で一番高いところは大阪府寝屋川市の５０万２５６０円、一番安いところは東京都青ヶ島村の１３万９９００円で、最大３．６倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞が全市町村を対象に行った調査でわかったということです。自営業者や農漁業者のほか年金生活や失業者の加入が多い国保は、
国民健康保険皆保険制度の根幹ですが、国の医療保障政策として公平性に問題があるとの批判があります。調査に当たっては、平均所得が２００万円で４０歳台夫婦と未成年の子ども２人の４家族で固定資産５万円というモデルを設定し、年額の保険料の算出を求めたということです。１７９４市町村中、全国平均額は２００８年度で前年度比４％増の３２万５１６５円だったということですが、荒尾市はどのあたりでありましょうか。
毎日新聞は、全市区町村を調査して判明した
国民健康保険料の３．６倍に上る地域格差は、国費投入を削減しながら自治体に財政健全化を迫ってきた国の政策の結果だと批判しております。全国的に７割が赤字という国保財政の逼迫の背景に、国保の構造変化があり、失業者など無職者が５４．８％、２０年前は２５．５％でした。このように急増しております。自営業者は２０年前２９．８％だったのが１４．５％に落ち込んだことが挙げられたことと、平成２０年度には７５歳以上の
後期高齢者医療制度を別枠に移したことによる税収減になったということですが、社会情勢の変化がない限り、税不足は荒尾市だけではどうも解決はつかないのではないかと思います。市として、県や国に強い働きかけをする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ここで提案として幾つか挙げましたけれども、この幾つかを答えていただきたいと思います。
提案として、医療保険制度の抜本的改革を国・県に要望すること。二つ目に、国保を広域で取り組むということ、近隣市町、県と協議を持つということですね。次に、可能な限り一般会計繰入金の増額に努める。次に、収納率２５％は行政当局の責任として取り組む。次に、企業には正規社員雇用を呼びかける。次に、農漁業の振興、商工業の振興。次に、市民への周知・広報、インターネットで図解グラフでわかりやすいものという提案をいたしまして、この二つほど答えていただきたいと思います。収納率２５％と市民への通知ですね。この辺のところを、答弁としてお願いしたいと思います。
これだけですね。時間がありませんので、簡明にお願いします。
15
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 議員の再質問に、お答えいたします。
１点目でございます。結果的に収納率アップにつなげる、先ほど議員の御質問では２５％の確保というんでしょうか、一応おっしゃいましたけれども、失礼ですけれども、これ９５％という形の部分だと思います。（発言する者あり）そういうような形の部分でしますと、基本的なことで申し上げますと、通常でありますが、納期内に一応納付をしてお願いすることと一応なりますし、諸事業で納期内納付、これが困難な方もいらっしゃいます。こういうような方々につきましては、納付の方法と相談に応じながら徴収率の向上に努めていきたいと一応思っております。
それから今後の一応周知等についてでございますけれども、今回、税率改正という形の部分で負担増を一応お願いしております。このようなことからも、この件については重要案件でありますので、市民の皆様に広く周知することは当然のことと考えております。
16
：◯建設経済部長（柏井澄人君）
◯建設経済部長（柏井澄人君）
百田勝義議員の再質問に、自席からお答えさせていただきます。
先ほどワーキングプアがふえている、文化的生活を営むためには時給が１１１２円ぐらいの金額は必要ではないかという御意見があるということでございましたけれども、現在、民主党政権におきまして最低賃金アップの検討はなされているようでございますので、その動向を見守っていきたいと思っております。
17：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 百田議員、職員、議員の待遇改善策についての見解はまだ出ていません。聞かれたでしょう。（「いいです」と呼ぶ者あり）いいですか。はい。
18
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 すみません、収納率は以前は９５％近くまでちょっと頑張っていっていただきましたけれども、これは行政当局の責任だと思っています。なぜ、これを言ったかというのは、足を運ぶことによって収納できん人の相談に乗ってあげるということを、大体頭に置いて質問したつもりでございます。その辺のところは部長が収納される方にしっかり相談に乗ってあげなさいということを訓示していただければ、部長の株も上がると思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
集約いたします。集約できるかどうか、ちょっとわかりませんけれども。
一部だけ、ちょっと申し上げておきます。集約ですね。
今回の緊急経済危機対策関連で、第１次、第２次補正が組まれ、緊急雇用促進事業とふるさと
雇用創出事業の雇用政策が、県、市町村に義務づけられ、地方自治体には２０００年の分割一括法と特に２００３年の職業安定法の改正によって、広く雇用、就労政策を国と協調・協力のもと推進する権限が付加されました。２０００年の改正雇用対策法第５条に、
地方公共団体は国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるよう努力しなければならないと定められております。つまり、
地方公共団体は、この改正法によって包括的な雇用に関する施策を講ずるよう努力義務が課せられたものと思います。また、２００３年には、規制改正の一環として職業安定法が改正され、無料職業安定法が改正され、無料紹介事業が
地方公共団体に解禁されております。昨年３月までに１０７団体が無料職業紹介事業を届けております。福岡県にはワンストップサービスなどが、これは中心になるところが１カ所、あとは２カ所あるようでございます。久留米にもあるようでございます。熊本にはまだないようですが、荒尾市としてもこれにかわるものを取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
それとまた、
国民健康保険法をめぐる最近の動向としては、広域化が施策されておりますので、このことを強く……（発言する者あり）終わりですか。
19：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） もう時間がまいりましたね。
20
：◯百田勝義君
◯百田勝義君 はいはい。このことを強く国・県に働きかけていただきたいと思います。
すみません、以上で終わります。
21：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） ５番田中浩治議員。
〔５番田中浩治君登壇〕
22：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 まず冒頭に、厳しい予選を勝ち抜き、栄えある熊本県代表として全国大会に出場いたします荒尾高校ラグビーチームと荒尾第二小学校ミニバスケットボール男子チームに、心よりお祝いを申し上げます。
あわせて、玉名工業高校バスケットボール男子チームも全国大会出場、お隣の福岡県大牟田市の大牟田高校からも、全国高校駅伝競走大会に出場しますし、ここ荒尾市内外で全国大会出場ラッシュで、地元スポーツ界は盛り上がっております。
二小男子チームは、２年連続２度目の出場であり、そして二小はことし創立１００周年を迎え節目の年でありました。全国大会出場を果たしたことで、荒尾市立荒尾第二小学校としての輝かしい記念の１ページになったものと思います。
さて、選手たちが練習の成果をいかんなく発揮したこと、指導される先生をはじめ保護者、学校関係者が一丸となったことでつかみ取った全国大会への切符ですが、今大変なのが出場に当たっての財政づくりでございます。そのための物品販売等が盛んに行われております。私は荒尾市挙げてのバックアップが必要だと考えていますので、そのためにもスポーツ振興基金での有効な活用をお願いしたいと思います。
それでは、本年第８回市議会定例会におきまして、質疑２点、一般質問２点について順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
まずは、質疑から行います。
１点目は、議第８１号（仮称）荒尾市立荒尾第二・第三統合小学校増築工事請負契約の締結について。条件付き一般競争入札で行われた工事請負契約において、契約金額が予定価格よりも大変に低く、落札率が６９．９％になっているようです。
そこで質問いたしますが、1)入札参加者８名それぞれに、そのような金額に近いものであったのか。それとも、この業者だけが突出して低かったのでしょうか、各業者の入札価格をお知らせください。
2)低落札率であったことで、予定価格が高かったのかあるいは業者の経営努力とも考えますが、そのことについて見解をお聞きします。地元業者の育成につながるのでしょうか。
3)心配をするのが、契約金額が低かったことで下請業者や孫請業者、さらにはそこで働く方たちに与える影響があるのではと思いますが、その見解をお聞きします。もし、あるのならば、その対応をどのように考えられているのでしょうか。
4)工期が、議会の議決を経た日から平成２２年３月２９日までとしるされています。３カ月ほどで完成するものなのでしょうか。それと、受験シーズンの中に工事がなされていきますが、騒音が生徒の授業に差し支えるのではと思いますが、どうでしょうか。屋外部活動や体育の授業については、どうでしょうか。閉校式典や卒業証書授与式、終業式での配慮はどうでしょう。工事車両通行により、学校関係者への安全の確保についてはどうでしょう。来年の平成２２年３月末で荒尾第二中学校は閉校となるわけですから、そして平成２３年４月からその校舎を統合小学校にされますので、１年の期間があるわけですから、工期をずらすことはできないものでしょうか。
２点目は、議第８２号平成２１年度荒尾市一般会計補正予算（第４号）９款消防費全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴ整備事業費について。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、大規模災害や武力攻撃事態が発生した際に、国民の保護のために必要な情報を通信衛星スーパーバードＢ２を利用して瞬時に
地方公共団体に伝達するとともに、地域衛星通信ネットワークに接続された同報系市町村防災行政無線を自動起動させ、住民へ緊急情報を伝達するシステムであり、国民保護法に基づく国民保護体制を運用面から支えるものとされており、伝達情報には緊急地震速報、予測震度５弱以上、大津波警報、津波警報、津波注意報、緊急火山情報、臨時火山情報と気象警報と震度速報、東海地震予知情報と指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、弾道ミサイル情報、航空攻撃情報、ゲリラ特殊部隊攻撃情報、大規模テロ情報などがあり、ただし、当面は気象庁からの情報のみを対象とすることとなっているようです。また、この情報について防災行政無線を自動起動させるかを市町村で決定できるこことなっていますが、大津波警報、津波警報、緊急火山情報については自動起動が原則とされているようです。これは麻生政権時代に築かれたものが今は全国の自治体に下りてきているわけですが、果たしてどうなんでしょうか。確かに地震や津波、台風、火山噴火などの自然災害の部分ではいち早く自治体が把握することができると思いますが、緊急避難の情報を住民に知らせる、住民への伝達をどうなされるのでしょうか。放送機器の設置などについて、どうしようとされるのでしょうか、お聞かせください。
また、テロや有事の際にも伝達がなされますが、私たちはどこに避難すればよいのでしょう。それよりも、そのような事態が発生しない、させない努力を傾注したほうが得策だと私は考えます。
そこで、今の世界情勢の中で緊迫した国や地域があることは承知していますが、我が国・日本において九州熊本県がテロの対象地域にあるいは武力攻撃を受ける可能性があるのでしょうか。あるとすれば、国民保護法に基づく荒尾市計画書に沿った訓練も必要があるのでしょうか。
最後に、この事業は本当に必要な事業なのか、その見解をお聞きいたします。
次に、一般質問に入ります。
１点目は、市長２期目４年間の公約の状況と第４次行政改革大綱策定に向けた進捗状況について。
２期目公約で掲げられていました２０３０あらお有明優都戦略、行財政改革、競馬事業について多岐にわたりＡ４用紙１枚にまとめられたものを全議員に配付され、具体的な数値目標も掲げられ、その公約実現に向け取り組まれていますが、例えば荒尾カートピア構想の推進では、自動車関連産業を中心とした企業誘致を推進し、１０社１０００人の雇用創出を図ると公約に掲げられていたものの、社会情勢の変化により目標としていた結果が今日得られていなかったりする項目もありますが、企業誘致が全くできなかったかといえばそうではなく、水野北工業団地は完売し、荒尾産業団地においても張りつきがあっています。これまでの御尽力に敬意を表する次第です。
さて、市長の任期が残り１年と１カ月になり、その残された期間をどう運営されていくのかについてお聞きしたいと思いますが、余りにも多岐にわたっていますので、幾つかについて質問をいたします。
まずは、２期目３年間が経過しようとしている中、公約として掲げられている大きな３本の柱を中心とした項目を全般的に見て、総括としてどのようにお持ちか、お聞きしたいと思います。
次に具体的な小項目の部分について質問いたしますが、生活優都ピースフル自主防災組織等を全校区に設置する点について。この件については、１０月末から開催されました住民懇談会でのテーマとしてもあったところですが、私はことし１月１６日に朝日新聞に掲載されました自主防災組織の市町村の状況についての記事を持っています。
その資料を見てみますと、当時、熊本県下４８市町村のうち荒尾市は４７番目の組織率、０８年４月時点で１２％ということで、熊本県の資料に基づき報道されました。現在の組織率が１５．３％のようですので、若干の向上にはつながっていますが、県が求める数字にはほど遠いものがあります。そのような状況にかんがみ、公約として掲げられたものと思っていますが、現在ではどうなんでしょうか。メディア交流館での懇談会の席上、担当課職員より説明がなされましたが、何の応答もなく次のテーマに移ったわけですが、自治会単位であるいはもっと大きな単位で組織をつくろうとなったんでしょうか。組織率アップにつながると見込まれたんでしょうか。市のホームページにおいても紹介がなされていますが、今後の展開についてお聞きします。
次に、市民優都、教育秀都において、教育特区の新規認定を掲げられています。これまでに教育特区を取得している富合町をはじめとした事例を、小田議員や橋本誠剛議員より紹介がなされ、そして本年６月議会では野田議員より教育特区の取得についての質問がなされましたが、教育長より考えていないとの答弁でありました。公約として掲げられたものは、どのような新規認定を目指そうとされていたのでしょうか。
交流優都観光交流拡大において、新幹線開通に向けた各種施策により年間観光入り込み客数を年間５０万人増加させるとされていますが、私は新幹線による波及効果が全くないとは言いきれませんが、大してあるとは思っていません。高速道路土・日１０００円、政権交代により無料とも言われていますが、新幹線効果を期待するよりも他の施策を講じてはと思いますが、どうでしょうか。これからも新幹線開通に対する施策を講じられていくのでしょうか。
次に競馬事業ということで項目を挙げておりましたが、昨日の質問の中で廃止とした場合、２２億円以上の負担が課せられることになると昨日の答弁で明らかとなりました。もし廃止となった場合、
財政調整基金等の活用や財政健全化法に対応するため清算費用を長期化していく方法が必要ともありました。私が、これまでの議会や全員協議会の中で聞きたかったのは、そこの部分であります。財政健全化法に対応するためにも、健全化計画に基づき再建を図っていくことは重要なことでありますが、もし将来展望が見えなかった場合、収支均衡を図ることができなかった場合はどうするのかということを、これまでに質問してきたわけですが、廃止のことは考えていないということで、これまで何もなかったわけでありますけれども、昨日の答弁で明らかになりました。
清算費用を長期化していく方法や熊本県との協議、存廃の判断基準、展望等についていろいろ聞きたい点はありますけれども、時間の関係もありますからきょうのこの場での質問はいたしませんが、こういった対応をしていくとか、県との協議でこうなったとか、競馬事業においての収支の状況とか、ペーパーで構いませんので、ぜひともお知らせいただくことを求めておきます。
けさの新聞を見られた方から、我が家のほうに早速の電話がありました。破綻したらどうなるのかという心配の声があったということを報告しておきます。
次に、平成２２年度から平成２６年度における第４次行政改革大綱に向け、本年度になされている計画策定においての状況について質問をいたします。
第３次の行革は１年間延長して取り組まれ、今年度中に来年度からスタートする第４次に向けて検討されており、１２月に中間報告、３月に最終報告で進められているようです。
私は、第３次において矢継ぎ早の、そして市民との協働のまちづくりをうたいながら、トップダウンで進められた行政改革が断行されたことに対し、いろいろと私なりの意見を申し述べてきましたが、来る第４次では絞った雑巾をさらに絞るといった行財政改革実施計画が検討されているのか、それとも特別会計や市民病院、競馬事業に危機感はあるものの、一般会計に黒字を計上していることから緩やかなものになるのかもという期待感もありますが、果たしてどうでしょう。第３次で考えられてはいたものの、積み残した施設の民間委託化や廃止などがあるのでしょうか。組織機構の見直し、職場の活性化、人材育成、行政経営のシステムの見直し、競馬事業あり方検討会、病院事業あり方検討会などを柱にして取り組まれているようですが、この場でどういった件について検討されているのか、報告できるものならばしていただきたいと思います。
また、募集されていました市民からの意見はどうでしたでしょうか。具体的に、こういった件についてどう思うかという意見募集ならば、それなりの反応があるのではと思いましたが、どうだったでしょうか。
あわせて、計画策定において議会からの意見についてはどのように反映されるのでしょうか。
２点目は、民有の空き地や空き家、筆界未定地における雑草等の管理・指導と対応について。
まず、手つかずの空き地、空き家周辺の住民の方々は、大変に不安な思いで生活されていることは御承知のことと思います。これまで住民から苦情として相談を受けられた件について、解決が図られているのであれば問題はありませんが、これまでに私のほうへもいろいろと相談があり、その都度、担当課へ足を運び対応していただいておりますが、解決に至らない案件もあります。そのため、相談者の住民においてはそのことが不満となっています。空き地、空き家において月にあるいは年に数回でも管理をきちんとしていただければ、近隣の住民も安心するところですが、全くの手つかずの荒れ放題では火災の危険や不審者の出入り、野犬、野良猫の住処、さらに台風などの自然災害が発生すれば、飛来物がある、虫や白蟻、蛇、ムカデなどの温床となってしまい、防犯上、衛生上に問題がある、大変に迷惑をしているということであります。きちんと管理をしてほしいといった、このような件数がふえているように思います。核家族化の進展や仕事を求めて子どもさん方は遠方に居住し、その家にお住まいになっていた方が死亡したら、だれも管理できない。不動産業などを通じての管理あるいはみずからが親戚の方や周辺の方々をはじめとして、どなたかにお願いして管理をしてもらうならばよいのですが、ほったらかしになっていることもあります。
そこで、1)苦情として上がっている現在の状況について、2)解決に至らないのにはそれぞれの理由があると思いますが、特徴的な例をお聞かせください。3)現行において限界があるのならば、さらに解決を図るべく検討をする必要があるのではと思いますが、どうでしょうか。
次に、住宅に隣接する筆界未定地についてですが、そのような性格の土地でありますので全くの手つかずになっているのではないでしょうか。そのため、例えば鳥が実を食べ糞をする。その中にある種が発芽し、ますますもってうっそうとした土地になっているということであります。これが住宅に隣接しない土地であればそう問題にならないわけですが、これが住宅地に隣接した土地であれば、何とかしてほしいという声が出てくるわけです。清掃月間のときに「それではみんなで」というところもありますが、そのままになっているのが現実ではないでしょうか。この筆界未定地、民有地に対して税金を使って管理をするということにはならないというのは承知していますが、どうにか解決の方法はないのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり降壇いたします。
23：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
24：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中浩治議員の御質問のうち１番目の、市長２期目の公約の状況について、お答えいたします。
まず、公約に掲げた三つの柱から見た２期目３年間の総括についてでございます。
私は、平成１５年１月の市長就任以来「元気なあらお」をスローガンに、カートピア構想、
地域元気づくり事業、地域再生事業などさまざまな施策を推進してまいりましたが、平成１８年には地域の総力を挙げてまちづくりを進める形を明確にするため、それらを包含した新戦略「２０３０あらお有明優都戦略構想」を打ち出しました。これは、２０３０年までに有明地域で元気ナンバーワンになることを目標に、産業優都、市民優都、生活優都、交流優都の四つの柱と九つの個別プロジェクトで構成し、市内６０団体の参画を得て、市民の皆さんと一緒に実現しようとする初歩的なビジョンでございます。
議員から御紹介がありましたように、市長として２期目を迎えるに当たっての公約としては、この「２０３０あらお有明優都戦略」、そしてそれを実現するために必要な行財政改革と荒尾競馬の健全化の三つを掲げたところでございます。「２０３０あらお有明優都戦略」は、現在計画した３４事業のうち１７事業が実施段階に入っている状況でございます。すべてが順調にいっているわけではございませんが、荒尾の未来のための市民の皆さんと一緒に考え行動する共通のテーブルができたことは大きな成果であると思っております。
この３年間を「２０３０あらお有明優都戦略」全体で振り返りますと、九州トリックスや東邦ホールディングスなど優良企業を誘致し雇用を創出できたこと、地域再生事業により徒歩圏マーケットのビジネスモデルを確立し、起業や新商品開発が進んだこと、
地域元気づくり事業が１１地域まで広がったこと、
学校規模適正化のための学校再編が進んだことなどが挙げられると思います。都市の活力となる人口につきましても、近隣各市の人口が減少する中、本市ではここ数年ほぼ横ばいを維持しており、特に昨年は人口が６年ぶりにふえる結果となりました。
一方、行財政改革では第３次行政改革に基づき、危機的だった財政状況を予算編成方式の見直しや総人件費の抑制などにより黒字基調に転換し、安定した財政運営が定着しつつあります。
こうした本市の取り組みが評価され、平成１９年には地方自治法施行６０周年総務大臣表彰、平成２０年には地域づくり総務大臣表彰をダブルで受賞したところでございます。このように、２期目の３年間については、私としてはある程度実績を残すことができたのではないかと考えております。
しかしながら、産業面では市町村総生産額や市民所得が伸び悩んでおりまして、競馬事業につきましても抜本的改革を実施したにもかかわらず、単年度収支の均衡は達成できず、市民病院も単年度の赤字幅は縮小したものの、累積赤字が膨らむなど、依然として解決すべき多くの課題が残っている現状でありますので、今後も気を引き締めて取り組んでいかなければならないと認識しております。
次に、「２０３０あらお有明優都戦略」の個別項目の御質問に、お答えいたします。
まず、生活優都ピースフルプロジェクトにおける自主防災組織の今後の展開についてでございます。阪神・淡路大震災を契機に、自分たちの地域は自分たちで守るという機運が高まり、全国的に自主防災組織の設立が進められてまいりましたが、私が市長に就任した当時、荒尾市は自主防災組織が全くない状況でございました。そのため、公約に自主防災組織の全校区設置を掲げ、防災用品等の備蓄、総合防災訓練の実施や自主防災組織への助成制度など防災行政を強化し推進しているところでございます。その結果、本市の自主防災組織の組織率は、平成２０年で１２％、平成２１年で１５％と徐々にふえておりますが、全国平均の７２％、県平均の４７％に比べ、まだ非常に低い状況でございます。こうした状況を踏まえて、今年度の住民懇談会では自主防災組織をテーマに取り上げまして、その必要性や設立方法などを御説明したところでございます。
今後の展開については、すでに府本校区、一小校区、八幡校区で各区長に御説明しており、中には総会に向けて規約等を準備されている地域もあり、かなり組織率を向上することはできるのではないかと期待をしております。今後も引き続き地域住民の生命・財産を守るために欠かせない自主防災組織の設立を校区や地域等に呼びかけ、全校区での設置を目指してまいります。
次に、市民優都、教育秀都プロジェクトにおける教育特区の新規認定についてでございます。
公約では荒尾市独自の教育で未来を担う子どもたちが元気で心豊かに育つよう、教育特区の新規認定を掲げておりました。具体的には、教育課程の基準によらない語学強化や教員免許取得者以外の教員採用を考えておりましたが、現行制度を生かしてできることもあることから、その後は２学期制への移行や新学習指導要領の実施に向けて、市費による外国語活動指導員の導入、学力充実研究推進校いわゆるモデル校の指定による特色ある学校づくりなど、教育効果を高めるための施策を推進しているところでございます。
次に、交流優都、観光交流拡大プロジェクトにおける新幹線効果を期待した施策についてでございます。
観光交流は、今後の地域経済の活性化に極めて重要な施策であり、対象者や対象地域ごとに観光戦略を練る必要があります。例えば、世界遺産を目指す万田坑は、修学旅行や退職世代の誘致を、宮崎兄弟生家は孫文との関係を生かして、中国の上海、香港などの富裕層の誘致を目指し、観光協会や民間観光施設とも連携して、情報発信や誘致活動を推進したいと考えております。
このほか、すでに梨などを使った新作菓子「荒尾かぶれ」が順次発売されており、今後も地域再生事業による体験交流プログラムの開発など、地域資源の付加価値を高めていく予定でございます。
また、観光戦略に欠かせない受け入れ環境整備の一環として、観光資源や公共的施設など、わかりやすい誘導サインの準備を勧めているところでございます。
新幹線開通に対する施策を講じるかという御質問でございますが、新幹線は移動手段の一つでございまして、観光客誘致の新しい可能性が広がるのは事実でございますので、特に関西圏をターゲットにして情報発信を中心に対策を考えていきたいと思います。すでに荒尾・玉名地域では平成２３年の新幹線開通を記念して、来年度から各市町で行うイベントを「カウントダウン・リレーイベント」と銘打って、一体的ＰＲの準備を進めている状況でございます。
本市といたしましては、新幹線開通を総合的な観光戦略の中でとらえ、旅行会社と連携したツアーの提案や、メディアを活用した情報発信など、今後もより荒尾の魅力が高まるよう観光事業の推進に活用していきたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
25：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君） 馬場企画管理部長。
〔企画管理部長馬場英理君登壇〕
26：◯企画管理部長（馬場英理君） ◯企画管理部長（馬場英理君） それでは次に、第４次の荒尾市行政改革大綱の策定状況について、お答えいたします。
第４次行革大綱は、平成２２年度から平成２６年度までの５年間を計画期間とし、今年度中の策定を予定しています。
庁内体制として、市長を本部長とする行政改革推進本部のもとに、課長補佐、係長など業務に精通している職員を中心に３４名で構成するプロジェクトチームを本年の９月に設置しました。
同時に、全庁的に各課及び全職員から行政改革に関する具体的な提案を募集し、その結果、延べ約１８０の提案がありました。現在プロジェクトチームのメンバーが行政サービス改革、行政システム改革それから財政改革及び特別会計、公営企業等改革の四つの部会に分かれまして、提案内容の検討作業を進めている状況であります。
また、あわせて組織や職員体制に関する各所属長のヒアリングを実施し、組織機構の再編に関する検討を進めているところであります。
さて、第４次の行政改革大綱の基本的な方向をどうするのかという御質問でございますが、財政再建団体への転落が危惧されていた第３次と今回では背景がかなり違うという認識をしております。第４次のテーマとしましては、まず特別会計や企業会計の経営健全化、特に大きな累積赤字を抱える病院事業と、急激に収益が悪化している
国民健康保険事業、さらに一部事務組合ですが、競馬事業があり、これらの健全化が重要な課題となっております。
このほか環境の変化や多様なニーズに対応できる職員の人材育成や全庁が一丸となって目標を達成する組織マネージメントの確立、市民の視点に立った市民サービスの向上などが主要なテーマになるのではと考えています。
一般会計につきましては、議員御指摘のように確かに黒字決算を続けておりますが、これは給与のカットに加え学校耐震化や再編に伴う経費、公共施設の必要最低限の補修や更新など、投資的な事業の抑制などにより実現してきたのが実情であります。
今後、少子・高齢社会の進展による社会保障への負担増も懸念され、それらの財源を捻出するためにも、手綱を緩めることなく効率的な財政運営を継続していく必要があると考えております。
それから、民間委託など第３次の行政改革で実施できずに積み残しました項目も相当数ありまして、内容を検証した上で実施計画に反映する予定ですが、前提条件が大きく変わるなど、理由がなければ、基本的には継続すべきものと考えております。
全体的に策定スケジュールが若干遅れておりまして、現在、新しい項目も含めて検討段階のため、議員の皆様方に対しては素案がまとまった時点で中間報告として説明を行い、御意見をいただきたいと考えているところであります。
また本年の１０月に、市民の皆さんから行政に対する御意見・御提案をいただくために、「広報あらお」やホームページによる意見の募集を行い、２件の御意見をいただきましたが、行政改革大綱及び実施計画の素案について公表して、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんから御意見や改善点などをお伺いし、見直すべき点があれば大綱等に反映させたいと考えております。
それから、なお第４次の行政改革大綱及び実施計画につきましては、最終的には荒尾市行政改革推進審議会の審議を経まして、答申を受けて策定を完了する予定であります。
本市におきましては、病院事業や競馬事業を含めた荒尾市全体の健全な財政運営に努めることは当然ながら、地方分権を担う責任ある自治体として自己決定と自己責任により、最少の経費で最大の住民サービスを提供できる体質を確立し、行政サービスの水準をさらに充実させていく必要があると考えております。また、それらの目的を実現するためには、今後、成果手法の行政経営システムへの転換等による組織の活性化や職員の人材育成が必要不可欠であると考えております。
今回の行政改革につきましては、市民の皆様をはじめ各界各層の皆様方と行政が一緒になり、つくり上げ、その計画を確実に実行するものでなければならないと考えておりますので、今後とも皆様の御協力と御支援のほどをよろしくお願いいたします。
27：◯議長（島田 稔君） ◯議長（島田 稔君）
長久市民福祉部長。
〔
市民福祉部長長久 守君登壇〕
28
：◯市民福祉部長（長久 守君）
◯市民福祉部長（長久 守君） 田中議員御質問の民有の空き地、空き家、筆界未定地における雑草等の管理指導と対応について、まずお答えいたします。
ちょっと時間が長くなるので、少し早口になるかもしれません。
空き地、空き家を放置しておくと、数年のうちに草木が生い茂り、うっそうとした景観はよく見かけるところであります。特に空き家は、居住しなくなると樹木が屋根を覆い尽くしているような状況もありますし、野犬や野良猫の住処となり、その上、不審者を見かけるときには心配を感じることとなります。
議員御承知のように、本市では市、市民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにし、市民が安心して生活できることを目的とした荒尾市生活安全条例を平成２０年４月から施行しておりまして、安全に生活できる上で空き家の防犯や危険性の御相談を受けたときは現地調査を行い、所有者の居住が近隣のときは直接、遠方のときは文書で改善のお願いをしており、その件数としましては条例制定後１３件となっております。
また農地以外の空き地等の雑草の苦情処理についてでありますが、空き地に雑草が生い茂り周辺住民の皆様が迷惑をこうむっているとの苦情申し出を受け、雑草の繁茂状況調査を行った後に、空き地の所有者等に文書で除草のお願いをしております。空き地の中にはさまざまな理由から除草されないところもあり、事務処理にかかるすべてが解決につながるとは限っておりません。
具体的に苦情処理の状況を申し上げますと、平成１６年度から平成２０年度の５カ年間の事務処理件数は２９７件あっておりますが、文書通知した件数は２９４件で、残り３件は通知先不明等で連絡できない状況にあります。また文書通知した中ですぐに除草された件数が２３３件ありますが、残り６１件は連絡もなく放置されたままとなっております。
雑草苦情で解決に至らない特徴的な例といたしましては、所有者の所在や管理者さえもわからず、通知文書を出すこともできない事例や、所有者が市外に居住され、土地の場所も十分に把握されていない方もおられますし、通知文書を無視され、そのまま放置される方もあるようでございます。また苦情申し立て者の要望に沿って再度文書送付することはもちろんありますが、無視を続けられたときはそれ以上のお願いはできないのが実情であります。さらに、現行においての限界と解決を図るため検討する必要があるのではということにつきましては、本市といたしましてもできる限り解決したいと考えておりますが、決して強制できるものではありませんので、通知文書には空き家、空き地の危険性や雑草の繁茂状況をわかりやすく伝え、各所有者の認識を新たにしていただきたいと思っております。
なお、例年のように雑草が繁茂する社有地などの空き地などにつきましては、雑草が繁茂する時期を見計らって事前に除草のお願い文書を通知しているところでございます。
それから住宅地に隣接する筆界未定地の管理につきましては、当然、土地の境界が定まっておりませんので、空き家の老朽化または空き地の雑草繁茂等の問題に対しても、所有者が特定できない、または、財産管理など所有者間の相互問題で所有権が複雑になっており、依頼しづらい面もありますことから、関係者間で解決に向けた努力をしていただき、管理の徹底を望むものでございます。
次に、質疑の議第８２号にかかる９款消防費、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴ整備事業費が必要な事業なのかというお尋ねにつきまして、お答えいたします。
全国瞬時情報システムＪ－ＡＬＥＲＴは、議員が述べられましたように大規模自然災害における緊急地震速報、津波、洪水、土砂災害警報等の気象情報や武力攻撃事態などの時間的な余裕がない情報を国から衛星通信を利用し直接市町村へ情報が提供され、住民に緊急情報を瞬時に伝達することを目的としており、国では平成１９年から整備を進め、熊本県内におきましてもことしの４月時点で１０の市町村で準備が完了し、そのうちの２市町村ですでに運用が開始されております。
本市も、国の経済危機対策に基づいた平成２１年度補正予算において、防災情報通信設備整備事業交付金が新設されたことにより、国から市役所庁舎までの受信設備を整備することとしておるものでございます。
また、市役所から住民への情報伝達につきましては、荒尾市防災計画書の広報計画に基づき、現在本市で整備をしています移動系行政無線や安心・安全情報ネットワークシステムなどを利用し、情報伝達ができるものと考えております。
本市においては近年、自然災害も含め大規模災害もなく、防災についての住民意識が低いため、まずは自然災害時の訓練として、一昨年から関係機関と協力し合い、局所型地震を想定した荒尾市防災訓練を実施しているところでございます。